白山市議会 2022-12-05 12月05日－01号
ツイッターとフェイスブックを使用している理由として、若い世代をターゲットとしていること、情報の拡散を目的としていることを挙げており、投稿を見つけてもらう導線づくりのため、各議員個人に、リツイートやシェアをしてもらい、ほかのユーザーと投稿を共有してもらうなどの工夫も行っていました。近年、ＳＮＳによる発信は、様々な場面で求められており、議会の活動を積極的に伝えていく取組の重要性を再認識いたしました。
ツイッターとフェイスブックを使用している理由として、若い世代をターゲットとしていること、情報の拡散を目的としていることを挙げており、投稿を見つけてもらう導線づくりのため、各議員個人に、リツイートやシェアをしてもらい、ほかのユーザーと投稿を共有してもらうなどの工夫も行っていました。近年、ＳＮＳによる発信は、様々な場面で求められており、議会の活動を積極的に伝えていく取組の重要性を再認識いたしました。
森議員の御発言は、森議員個人のお考えということもあるかと思いますけれども、森議員の最後にいる市民の皆さんの声として、私はしっかりと受け止めているところであります。所管の職員が説明会で説明をさせていただいているかというふうに思います。その職員も、個人の資格で参加しているわけではありません。
議員個人としても、いろんな情報を入れてまたお伝えしていきたいなと思いますけれども、この緊急事態、そういうこれからのフォローというものをしっかり念頭に入れて動いていただきたいなと思います。 それでは、通告に従い質問をさせてもらいます。 家庭ごみの減量化についてお尋ねします。
それは私は、議員個人としての思想信条に基づいて、こういう教科書がいいということを申し上げてきたということであります。それは議員が、立場が変われば、そうなるのであって、あなただって、そういうふうな思いになれば、そういうふうに言うわけですよね。 （「私に言うことはない」と言う者あり） ◎市長（宮元陸君） だから、同じことなんです。
これは杉田議員個人だけの問題ではなく、日本社会に広くこの発言を容認する傾向がいまだ存在するという大きな人権問題ではないかと考えます。山野市長は、杉田水脈議員の生産性発言についてどのようにお考えか御所見をお伺いいたします。 ○清水邦彦議長 山野市長。
我々議員も、政務活動費は議員個人の政治活動に係る支出はできませんし、してはおりません。公私混同ではないかと指摘せざるを得ません。 加賀市には、既に家庭教育支援条例も制定されていますが、一方の手で、子育ては親の責任であると強調しながら、もう一方の手で出産や中絶に関する親の決定権を否定しようとするのは、支離滅裂ではないかと思われてなりません。
その結果、議員個人に過度の負担がかかるおそれや、その性質上、制限の線引きが非常に困難であることから、平成28年４月１日から、議員が個人として香典を出すことを原則自粛することとなったものであります。 ３点目は、広報広聴機能の強化についてであります。 議員活動の見える化、透明化を図り、より開かれた議会、親しみやすい議会を目指して広報広聴機能の強化を調査項目に掲げ、協議、検討を行いました。
◆１番（五十川員申議員） 個人情報の管理というものというのは非常に難しいものでありますし、町会長さんにかかる負担というものもいろいろ、いろんなこの名簿作成だけではなくていろいろあると思います。
制限をしないと議員個人に過度の負担がかかるおそれがあり、その性質上、制限の線引きが非常に困難でありますので原則行わないことを申し合わせた上で、近親者等関係が密な人に対するものについては議員個人の判断で行うこととすることが適当であると考え、先般、３月18日に議長に対し答申いたしました。 次に、ペーパーレス化についてであります。
意見書その他議会議案の審議、決議、全員協議会、議員協議会、議会だよりの編集・発行、ホームページ・フェイスブックの更新、議会の予算に関すること、政治倫理に関することなど（２） 委員会が主体となって行うもの 本会議における議案等の審査（質疑・質問・討論・採決等）、請願の審査、陳情・要望等の処理、委員協議会など（３） 会派が主体となって行うもの 研修会、視察、市政報告、会派代表者会議など（４） 議員個人
ことしに入り、議会運営委員会や議員総会で10回余りの議員間討議を重ね、各会派の意見や議員個人の意見も確認してまいりました。 議会運営委員会においては、現状の議員数は確保すべきとの意見と、議会みずからが時代の流れを酌み取って議員定数の削減を実施すべきとの意見がございました。
◆12番（大東和美議員） 個人への補助は難しいということであれば、例えば社会福祉法人も含めて保育園等の施設に貸与するということはできませんか。安全運転のためには毎年講習会を開催し、免許更新制にして参加したのみが作業に携わるようにすれば女性でも除雪に参加できるようになり、地域にもその波動は起こせるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（平野政昭議員） 今村産業建設部長。
私たちも市民の皆様から質問や要望を受け、議会の質問を通して、あるいは日々の活動の中で市民の代弁者として、その願い、思いを執行機関である市長、執行部にぶつけるわけでございます そして、答弁される市長はじめ執行部の方々は、質問者である議員個人ではなく、市民に向かって答えていることになるわけであります。誠意ある答弁をお願いし、通告に従って順次質問をしてまいりたいと思います。
◆（宮崎護君） 現在の政務調査費の活用状況でありますけれども、これは議員の方々それぞれによって活動の態様、それから調査の対象となるもの、そして頻度、活動の範囲、これは本当に議員個人それぞれに違っておるわけでありますけれども、100％実際に使っておられる議員もおりますし、また、返還をなさっておられる議員もおります。 平成23年度では、全体でトータルしますと約63％の使用率であります。
最後に、議会議案第26号白山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例では、地方自治法の一部改正に伴い、名称を「政務調査費」から「政務活動費」に改め、所要の改正を行うものであり、交付対象をこれまでの「会派」から「議員の職にある者」つまり議員個人とし、使途の明確化を図るものであります。
市議会は、常任委員会や特別委員会の視察等を公費でもって公務として視察をする場合と、議員個人が必要な場合の政務調査費の調査権があります。今日、議会基本条例を制定し、議会の機能を高めようと懸命な努力が行われておるところであります。市長いわく特別委員会委員長との視察であるというのであれば、議会の組織として調査が必要かどうかを判断し、議会の議決に沿って実行してほしかったと私は思います。
したがいまして、私は議員個人として態度を表明いたします。 福島第一原発事故を受けて省エネ、節電意識が国民の間で高まっているのは確かです。同時に、原発にかわるエネルギーをどう確保するかについても国民の真剣な討論が始まっています。これは非常に重要なことです。 さて、意見書では、家電、住宅のエコポイント制度を再実施し、省エネ家電への買いかえ促進を求めています。
条例化することにより、議員個人個人の政治倫理に対する認識が一層高まるものと考えております。 何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君） 議会議案第10号子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成及び検診受診率向上対策を求める意見書。 案文を読み上げ、提案理由にかえたいと思います。
今回の改正では、会派から議員個人へ交付対象を改正し、実費弁償を原則としております。さらに、現在は収支報告書の提出のみで対応していたものを会計帳簿とそれに連動した形での領収書の提出を業務づけるものであります。 この改正により、説明責任は会派に置かれる従来の経理責任者ではなく、議員個人が経理責任者の役割を果たすことになり、議員個人が説明責任を負うことで自己責任、使途の明確化を図ることができます。
生涯学習課でも心の教育お届けセミナー、ＮＰＯ法人日本ミュージックケア協会会長となっていて、支払いは議員個人あるいは株式会社に振り込まれています。また、議員以外の講師の派遣代金も、株式会社に支払われています。つまり、依頼した団体と違う会社へ講師料が振り込みとなっているんです。 市当局は、市内に音楽療法の団体は一つしかないとの説明でした。